１２日朝、新型コロナウイルスの専門家による諮問委員会が開かれ、緊急事態宣言が出されていなくても、時短営業を命じることができる措置を盛り込んだ政府の方針が了承されました。

諮問委員会では、高齢者の感染が減らないことなど現状への厳しい認識が示されました。

西村経済再生相「まん延防止等重点措置の対応について、対処方針に書き込みました。都道府県にも今日しっかりと、その手順など通知でお示ししたい」

１３日に施行される改正特措法では、緊急事態宣言が発出されていなくても、営業時間の短縮要請などが可能になる「まん延防止等重点措置」が新設されます。

このため、政府は１２日、諮問委員会に意見を求め、時短営業の命令に従わなかった場合に２０万円以下の支払いを義務づけることなどを、基本的対処方針に盛り込むことが了承されました。

一方、緊急事態宣言が出ている１０都府県のうち状況が改善した地域の解除については、１２日は話し合われませんでした。

政府は今後、病床のひっ迫状況などを見極めながら、来月７日の期限を前に、宣言を解除できるところがあるか検討する方針です。