飲食店の取引先などに支給される一時金をめぐり、緊急事態宣言の対象地域外にも支給するよう１３道県の知事が緊急提言を行いました。

緊急事態宣言が発出された地域に対し政府は飲食店と取引がある、または不要不急の外出自粛の影響を受けた事業者に最大４０万円の一時金を支給する方針です。

しかし、宣言の対象外で一時金が支給されない自治体のうち１３道県の知事が１９日、梶山経済産業大臣に宣言の地域に限らず支援するよう要望書を提出しました。

要望書をとりまとめた高知県の浜田知事は飲食店に限らず食材や酒を提供する取引先やタクシー代行運転の事業者などコロナ禍で経済への影響が大きい業者に何とか手をさしのべていただきたいとして政府に支援を要請しました。

これに対し梶山大臣は「要望についてしっかりと受け止める」とした上で、「今後制度を具体化する中で検討したい」としています。

一時金をめぐっては、売り上げが対前年比５０％以上減少した事業者に支払うとされていますが、要望書では、これに近い水準が続いている事業者なども支給対象に含めるよう求めています。