全国展開する女性用風俗店の創業者とその運営会社が、東京国税局から、合わせておよそ3億円の所得隠しを指摘されていたことがわかりました。

東京国税局から所得隠しを指摘されたのは、女性用派遣型風俗店「東京秘密基地」の創業者の男性と運営会社の「HKC」です。

関係者によりますと、創業者の男性は、2017年の創業以降、店の売り上げを計上せず、「HKC」が4年前に運営を引き継いだあと、男性側への業務委託費の名目で架空の経費を計上するなどし、合わせておよそ3億円の所得を隠していたということです。

追徴税額は、重加算税を含め、所得税と法人税合わせておよそ1億5000万円にのぼります。

また、店で働く「セラピスト」と呼ばれる複数の男性スタッフも所得税の無申告が見つかり、追徴課税を受けたということです。