能登半島地震 石川県で新たに14人を災害関連死に認定へ 初めて仮設住宅入居者も
能登半島地震による災害関連死について、石川県で新たに14人が認定されることになりました。初めて仮設住宅の入居者の関連死も認められます。
石川県は25日、能登半島地震による災害関連死の審査会を開き、新たに14人を認定すると決めました。内訳は能登町で5人、珠洲市で4人、七尾市で3人、羽咋市と中能登町でそれぞれ1人となっています。
このうち1人は仮設住宅の入居者で、救急搬送されたあとに病院で亡くなったということです。仮設入居者が認定されるのは、今回が初めてです。
一方、6人は災害との因果関係が認められず不認定となり、1人が継続審査となりました。
今後、それぞれの市や町で正式に認定されれば、能登半島地震による犠牲者は石川県内では直接死を含めて541人に。富山・新潟で亡くなった8人を含めると、549人に上る見通しです。