厚生労働省は、来月中旬以降に自治体に配送するワクチンの量を１割削減するとしていた従来の方針について、撤回すると２６日、自治体に通知しました。

国は、接種せずに保管されている新型コロナウイルスのワクチンが自治体に一定量以上あるなどとして、全国４６の自治体について、来月から供給量を１割削減する方針を示していました。しかし、自治体からは「在庫のワクチンはない」などと反発する声が上がり、厚労省は２６日、来月後半の配送分からこの方針を撤回し、希望するワクチンの供給量を配送すると自治体に通知しました。

すでにワクチンの供給が足りている自治体の分は削減し、都道府県の裁量で自治体に振り分けることができる「調整枠」に上乗せするということです。