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全国46自治体「ワクチン供給」1割削減へ

2021年7月14日 17:39
全国46自治体「ワクチン供給」1割削減へ

厚生労働省は、接種せずに保管されている新型コロナウイルスのワクチンが一定量以上あるなどとして、46の自治体への8月前半の供給量を削減すると通知しました。

今月から9月までは、ワクチンの輸入量がそれまでより減る中、自治体によってワクチンの不足や在庫の状況が異なるとして、政府は、システム上で未接種のワクチンが一定量以上ある自治体などへの供給を1割減らし、その分を都道府県の裁量で自治体に振り分けることができる「調整枠」とします。

通知によりますと、来月2日からの2週間で供給量が1割削減されるのは、46の市と区です。

最も多く削減されるのは、大阪市のおよそ1万9000回分で、次いで名古屋市のおよそ1万5000回分、札幌市のおよそ1万3000回分などで、東京都内では、世田谷区、大田区、足立区などで削減され、自治体からは困惑の声があがっています。