厚生労働省は、接種せずに保管されている新型コロナウイルスのワクチンが一定量以上あるなどとして、４６の自治体への８月前半の供給量を削減すると通知しました。

今月から９月までは、ワクチンの輸入量がそれまでより減る中、自治体によってワクチンの不足や在庫の状況が異なるとして、政府は、システム上で未接種のワクチンが一定量以上ある自治体などへの供給を１割減らし、その分を都道府県の裁量で自治体に振り分けることができる「調整枠」とします。

通知によりますと、来月２日からの２週間で供給量が１割削減されるのは、４６の市と区です。

最も多く削減されるのは、大阪市のおよそ１万９０００回分で、次いで名古屋市のおよそ１万５０００回分、札幌市のおよそ１万３０００回分などで、東京都内では、世田谷区、大田区、足立区などで削減され、自治体からは困惑の声があがっています。