オミクロン株が感染拡大した際に施設内で療養する高齢者への診療体制が確保できているか厚生労働省が調査した結果、全国の高齢者施設のうち約6割の施設が、医師の往診派遣を要請できる体制を確保したと回答したと厚労省が公表しました。

厚労省は、オミクロン株の感染拡大により、入院ではなく高齢者施設内でそのまま療養する高齢者が適切な診療を受けられるようにするため、要請すればすぐに往診派遣できる医師や看護師を確保するよう、高齢者施設に求めてきました。

今回、厚労省が全国の全ての高齢者施設へ行った調査では、医療機関などと連携し往診派遣を要請できる体制を確保できたと回答したのは約3.6万施設にのぼり、全体の65％でした。

残りの3割あまりの施設からは期限までに回答を得られていないところもあるとして、厚労省は、引き続き体制を確認していくとしています。

厚労省は高齢者施設内での療養について、軽症者には派遣された医師らが経口薬や中和抗体薬の投与などを行うとしていますが、施設内のクラスター発生もあり高齢者は重症化リスクもあるため、「原則入院とする基本方針は変わらない」としています。