今月１２日に期限を迎える緊急事態宣言について、田村厚生労働大臣は、新型コロナウイルスの新規感染者数や病床使用率の状況からみると宣言の解除は厳しいとの見方を示しました。

田村厚労大臣
「感染者の数をみると、今までの（解除）基準でいくとまだ厳しい状況です。病床使用率をみても、今までの基準でみるとやはり厳しい」

田村大臣は、７日午前１０時半すぎの会見で、人流が再び増えているところがあるなど「安心はできない」と述べ、宣言の解除は厳しいとの見方を示しました。

一方、新型コロナのワクチンについて、アメリカのノババックス社から、早ければ来年初めからおよそ１年間で１億５０００万回分の供給をうけることで、国内の生産などを担う武田薬品工業と契約を結んだことを明らかにしました。