国による積極的な接種の呼びかけを一時中止してから８年以上が経過した「子宮けいがんワクチン」について、田村厚生労働大臣は、来月、積極勧奨の再開の議論を始める考えを示しました。

田村大臣は１７日の会見で、子宮けいがんワクチンの積極的勧奨の再開について、「可能であれば１０月中の早い時期に審議を始めたい」と述べ、審議会を開催することで調整していることを明らかにしました。

また、積極的勧奨の再開の時期については、「審議の内容によっては、来年度から始まることも否定しているわけではない」と述べました。

子宮けいがんの原因であるＨＰＶウイルスの一部への感染を防ぐワクチンについては、厚労省が定期接種に位置付け、小学校６年生から高校１年生相当の女の子は、接種を無料で受けられます。

接種を促すため、自治体から、対象者に個別に通知する「積極的勧奨」を始めましたが、接種した少女らが身体の痛みなどを訴える例があったため、厚労省は、２０１３年６月、積極的勧奨を一時、中止し、８年以上が経過しています。