東京都は、新型コロナの感染再拡大に備えて、医療体制の確保と、今後の行動制限の緩和に向けた事業者への支援策を盛り込んだ補正予算案をとりまとめました。

東京都の今年度の新たな補正予算案は総額３３８７億円で、次の感染の波に備えた医療体制の確保と、今後の行動制限の緩和に向けた事業者への支援策の二つが柱です。

新型コロナの災害級の感染拡大にも対応できるよう、臨時の医療施設「酸素・医療提供ステーション」を追加で開設するなど、病床を今より１４５０床多い、約９２００床確保する計画です。

また、自宅療養中に亡くなる人が相次いだことから、自宅療養者と医師をネット上でマッチングする、オンライン診療システムを活用した遠隔診療を都内全域で始めます。

一方、今後の行動制限の緩和に向けては、飲食業や観光業への支援を重点的に行う考えで、飲食事業者には専門家を派遣して、収益を増やすための助言をしたり、テイクアウト専門店の出店費用を支援することが盛り込まれました。補正予算案は、今月下旬から始まる都議会定例会に提出されます。