沖縄県の玉城知事は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言の期間終了後は県独自の措置として飲食店への営業時間短縮要請などを継続する方針を明らかにしました。

玉城知事は２６日、県の対策本部会議後に会見し、今月３０日に緊急事態宣言の期間が終了した後は、国のまん延防止等重点措置に準じた形で、飲食店への時短要請などを続けたい考えを示しました。

玉城知事は、国との調整の中で、宣言解除後に重点措置は適用されないとの感触を得ているとして、来月１日以降は、飲食店での酒類の提供は解禁するものの、引き続き時短営業を求めるなど、県独自の措置を講じるとしました。

時短への協力金など、措置の継続に必要な予算については、国による補助を求める方針です。