政府は、営業時間の短縮要請などに応じる飲食店の支援を強化し、協力金の一部を先渡しすることを決めました。

西村経済再生相「厳しい要請を行っていくことになりますので、ご協力いただけるように、７月以降分について先渡しをする」

度重なる緊急事態宣言などで飲食店の経営に大きな影響が出ている状況を踏まえ、政府は、これまでも協力金の支給を受け現在も継続して協力要請に応じている飲食店には、誓約書を提出すれば、過去の支払われていない分も含め今月１２日以降の協力金を先に支給することを決めました。

また、今後初めて協力金の支給を受ける飲食店についても、一定の審査で早期に支給するとしています。

一部の自治体で協力金の支給の遅れが問題となる中、有効な支援とできるかが焦点となります。