政府は、緊急事態宣言で百貨店などの大規模施設が休業要請に応じた場合の協力金について、床面積に応じて支給する方法に変更することを決めました。

政府は、これまで緊急事態宣言に伴い休業要請に応じた百貨店などの大規模施設に対して、一日２０万円、テナントには一日２万円の協力金を支給するとしていました。

しかし、現在の支給方法ではテナント数や店舗の規模の違いによって不公平が生じることから、大規模施設の場合は休業面積１０００平米毎に一日２０万円、テナントには休業面積１００平米毎に一日２万円と、床面積に応じて支給することを決定しました。

この措置については、３度目の緊急事態宣言が出た４月２５日にさかのぼって適用されるということです。

また、今回の緊急事態宣言では、大規模施設に対して政府は休業要請ではなく、午後８時までの時短営業を要請していますが、この場合の協力金は、本来の営業時間に対する時短要請に応じた時間の割合をもとに算出して支給するということです。