政府の緊急事態宣言の延長を受け、東京都の小池知事は、「徹底した人流の抑制で感染拡大を抑え込んでいきたい」と述べ、百貨店など大型商業施設への休業要請を継続する方針を発表しました。

小池知事「緊急事態宣言の延長、そして緊急事態措置の延長において、東京の人流を徹底して抑え込むこと、何としても感染を収束させる、そのための取り組みであることを強調しておきたい」

小池知事は、変異株による感染拡大や重症者が増加傾向にあるとして、１０００平方メートルを超える百貨店などの大型商業施設や映画館、スポーツクラブ、ゲームセンターなどへの休業要請を継続する方針を明らかにしました。

中小規模の施設についても、引き続き休業の協力を求めます。

政府の新たな方針では、大型商業施設などは、休業から時短営業の要請に緩和されましたが、知事が要請内容を判断できることから、より強い、休業要請を継続することになりました。

一方で、劇場やテーマパークなどは、政府の方針に沿って、人数の上限が５０００人などの条件で営業することが可能となりました。

また、都民に対しては、引き続き外出の自粛や旅行の中止のほか、路上や公園での飲み会をやめるよう強く求めました。