東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県は、来月１日から２４日を「リバウンド防止措置期間」と位置づけ、飲食店の時短営業などについて、共同で、都民・県民や事業者らに段階的な制限緩和を求めました。

１都３県の知事は、２９日夜ウェブ会議を行い、今月末で緊急事態宣言が解除されることを受け、来月１日から２４日までを「リバウンド防止措置期間」と位置づけ、段階的な制限緩和を共同で要請していくことを確認しました。

１都３県では、基本的な感染防止対策を行う飲食店での酒類の提供は午後８時まで、営業時間は午後９時までとし、入店は１グループ４人までとします。

さらに千葉県では、県独自の厳しい感染防止対策の基準を満たした県内４０の飲食店で、営業時間や酒類の提供時間の制限を全面的に解除します。

会議の中で、千葉県の熊谷知事は、「この緩和は宴会解禁ではない。ホームパーティーや宅飲みも４人までと呼びかける。引き続き感染対策の徹底をお願いしていく」と、制限の緩和による気の緩みに注意を呼びかけました。

来月２５日以降の緩和措置については、医療提供体制の状況などを踏まえ判断していくということです。