新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、観光関連の企業などが、旅行需要喚起策の実施を国土交通大臣に要望しました。

１５日、緊急要望を行ったのはＪＲ東日本や日本航空、ＪＴＢなど、コロナ禍で深刻な影響を受けた観光関連の企業や団体などです。

国民のワクチンの２回接種が６割を超えたことなどを受け、「ワクチン・検査パッケージ」の活用やＧｏＴｏトラベル再開など、国が積極的に旅行需要喚起策を行うよう求める要望書を斉藤国交大臣に手渡しました。

斉藤大臣は、「感染状況を見極めながら、実証実験の結果をみて検討していきたい」などとこたえました。

ＪＲ東日本・冨田哲郎会長「地方の経済にとって観光産業は大きな意味がありますから、ぜひ深度化して継続的にやっていただきたい」

一方、ＪＲ東日本は、ワクチン接種済みの人やＰＣＲ検査陰性の人を対象とした、団体専用臨時列車の運行や限定ツアーの発売などを発表し、日本経済の早期回復をめざして、ワクチン接種証明書やＰＣＲ陰性証明書などを活用した、独自の取り組みをグループ全体で進める方針を示しています。