虐待などを受けた子どもを親の同意なしに児童相談所が一時保護する場合、裁判所が審査して「一時保護状」を発行する制度を導入する案を厚生労働省が示しました。

厚生労働省は、５日に開かれた専門家部会で、子どもへの虐待など緊急性が高く、親の同意なしに一時保護する場合、児童相談所が、必要性を示す資料を裁判所に提出し、裁判官が認めれば「一時保護状」を発行する制度を導入する案を示しました。

一時保護は、子どもの自由の制限や親権の制約が発生するため、司法の目が入ることで、適正な判断をすることが目的です。

都内の児童相談所などを視察した、後藤厚生労働相は、５日午後、取材に対して、「法的手続きが目的ではない」としたうえで、「一時預かり制度をサポートするために使う」と説明しました。厚労省は、年内に制度の導入について決定し、来年の通常国会で児童福祉法改正案の提出を目指す方針です。