今年６月からのまん延防止等重点措置期間中に、東京都の時短営業の命令などに応じなかった飲食店６店舗に対して、都は過料を科すため、裁判所に通知しました。

東京都は６月から７月までのまん延防止等重点措置期間中、営業時間の短縮などの命令に応じなかった飲食店６店舗に対して、特措法に基づき、過料を科すため、裁判所に命令違反があったことを通知しました。

法律では２０万円以下の過料を科すことができ、裁判所が判断することになります。

都が、裁判所に命令違反の通知を行うのは３度目で、重点措置期間については初めてとなります。