東京都は緊急事態宣言下で営業時間の短縮命令に応じなかった４つの飲食店に対し裁判所が過料２５万円ずつ科すことを決定したと発表しました。都によりますと、過料の決定は全国初ということです。

東京都は、特別措置法に基づいて、１月から３月までの緊急事態宣言中に営業時間の短縮要請に応じなかった飲食店３２店舗に、より強い「命令」を出し、「命令」に応じなかった４店舗について命令違反があったことを３月末に裁判所に通知していました。

この４店舗について都は、裁判所がそれぞれ過料２５万円を科す決定をしたと発表しました。都によりますと、過料の決定は、全国初ということです。

特措法では、３０万円以下の過料を科すことができるとされていますが、２５万円となった理由について都は裁判所が違反による影響など諸般の事情を総合的に判断したと説明しました。