韓国のいわゆる元徴用工の関連訴訟で賠償を命じられた三菱重工業の資産について、韓国の裁判所は２７日、売却命令を出しました。一連の訴訟で売却命令が出るのは初めてで、日本側の反発は必至です。

原告側によりますと、韓国中部の大田地裁は２７日、元女子挺身隊員らの訴訟に関連して差し押さえられていた三菱重工業の韓国内資産である商標権と特許権について、売却を命じる決定を下しました。

決定は、三菱重工業に対して元女子挺身隊員らへの賠償を命じた２０１８年の韓国・最高裁の確定判決に基づくもので、一連の元徴用工関連の訴訟で売却命令が出るのはこれが初めてです。

原告側は「最高裁で勝訴したにもかかわらず賠償を受けられていない被害者の債権確保に、さらに一歩近づいた」と意義を強調しました。日本政府は、日本企業に実害が生じることは断じて受け入れられないとの立場で、反発は必至です。

また、三菱重工業側は手続きを差し止めるため、今後、即時抗告などを行うものとみられ、実際の売却にはまだ時間がかかる見通しです。