いわゆる元徴用工をめぐる関連訴訟で、韓国の裁判所が原告側の申請を受け、三菱重工業の債権差し押さえを認める決定を行ったことについて、加藤官房長官は会見で「仮に現金化に至ることになれば日韓関係にとって大変深刻な状況になってしまう」と述べました。

その上で、加藤長官は韓国に対し、日本が受け入れ可能な解決策を早期に示すよう求めていく考えを示しました。

また、いわゆる元徴用工をめぐる関連訴訟などの司法手続きについては「明確な国際法違反だ」と指摘しました。