韓国でいわゆる元徴用工やその遺族らが日本企業１６社を相手取り損害賠償を求めた集団訴訟で、訴えを却下した先週の一審判決を不服として１４日、大部分の原告が、控訴しました。

この裁判は戦時中、日本で強制的に労働させられたとしていわゆる元徴用工やその遺族ら８５人が三菱マテリアルや三井金属鉱業など１６社に対し、損害賠償を求めていたものです。

先週、ソウルの裁判所は日韓の請求権協定によって「韓国国民が日本国民を相手に訴訟で権利を行使することは制限される」として原告側の訴えをすべて却下しています。

この判決について１４日、原告８５人のうち７５人が「一審判決は受け入れられず、日本企業は責任を負うべきだ」として控訴しました。原告側の弁護士によりますと、残りの１０人は控訴するかどうか検討しているということです。

２０１８年には日本製鉄や三菱重工業に賠償を命じた最高裁の判決が確定していて、今後の上級審での判断が注目されます。