韓国でいわゆる元徴用工や、その遺族らが、日本企業１６社を相手取り損害賠償を求めた集団訴訟は、２８日、審理を終え、来月１０日に判決が言い渡されることが決まりました。

この裁判は戦時中、日本で強制的に労働させられたとして、いわゆる元徴用工や、その遺族ら８５人が、三菱マテリアルや三井金属鉱業など１６社に対し、日本円で総額８億円あまりの損害賠償を求めているものです。

提訴からおよそ６年がたち、２８日、初めての弁論が行われました。裁判長は「すでに２度、最高裁の判断が出ていて、すべて整理されている」と述べ、追加の審理をせず、来月１０日に判決を言い渡すことを決めました。

裁判後、原告側は日本企業に対し、謝罪と賠償をすべきだと改めて主張しました。いわゆる元徴用工をめぐる裁判では、２０１８年に日本製鉄や三菱重工業に賠償を命じた最高裁の判決が確定し、日韓関係が著しく悪化する要因になりました。

新たに賠償を命じる判決が出た場合、日韓両国の懸案はさらに複雑化することになります。