韓国でいわゆる元徴用工や遺族らが日本企業１７社を相手取り損害賠償を求めた裁判について、提訴から６年がたつ今年５月に弁論が行われることが明らかになりました。

この裁判は、戦時中、日本で強制的に労働させられたとして、いわゆる元徴用工や遺族ら８５人が三菱マテリアルや三井金属鉱業など１７社に対し、日本円で総額８億円あまりの損害賠償を求めているものです。２０１５年５月に提訴されたものの、手続きは進んでいませんでした。

しかし、１８日付でソウル中央地裁が企業側に書類が届いたとみなす「公示送達」の手続きを取り、２か月後にその効力が発生します。すでに裁判所のホームページでは５月２８日の弁論期日と、６月１１日の判決期日が指定されています。

いわゆる元徴用工をめぐる裁判では、２０１８年に日本製鉄や三菱重工業に賠償を命じた韓国・最高裁の判決が確定し、日韓関係が著しく悪化する要因になりました。今回の集団訴訟の行方も、日韓の新たな懸案になる可能性もあります。