韓国のいわゆる元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本製鉄の資産について、売却して現金化するための鑑定手続きが進んだことがわかりました。

原告側の関係者によりますと、元徴用工訴訟をめぐり、賠償を命じられた日本製鉄の韓国国内の資産について、大邱地裁・浦項支部が委託した鑑定人が今年１月１５日付で裁判所に鑑定書を提出しました。

これにより、資産を売却し現金化するための鑑定手続きが、進んだことになります。

この鑑定書に対し、日本製鉄側は２度にわたって意見書を提出したということですが、内容は明らかになっていません。

日本製鉄の資産をめぐっては裁判所がすでに売却命令を出すことが可能な状態になっていますが、韓国の聯合ニュースは「売却命令の時期は決まっていない」と伝えています。

また、資産の「差し押さえ命令」については、日本製鉄側が去年、即時抗告し、裁判所での審理が続けられています。