韓国の裁判所が、日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じたことし１月の判決をめぐり、裁判所が、日本政府の資産を差し押さえることに懸念を示す決定文を、原告側に通知していたことがわかりました。

この裁判では、ことし１月、韓国の裁判所が日本政府に対し、元慰安婦の女性ら１２人におよそ１億２０００万円の賠償を命じ、判決はすでに確定しています。

原告側の弁護士によりますと、この判決をめぐり、裁判所から原告側に先月２９日付の決定文が通知されました。決定文は日本政府の資産を差し押さえる強制執行をすることに、懸念を示す内容だということで、裁判所側が強制執行に慎重な立場であることが明らかになった形です。

２１日には、別の元慰安婦の女性らが賠償を求めた裁判で、判決が予定されていて、どのような判断を示すか注目されます。