韓国の、いわゆる元徴用工の関連訴訟で、資産の差し押さえ命令を不服とした三菱重工業の即時抗告を裁判所が棄却しました。現金化の手続きが一歩進むことになります。

韓国の最高裁が２０１８年に三菱重工業に賠償を命じた元挺身隊員らの裁判で、三菱重工業は韓国国内で保有する資産の差し押さえ命令を不服として、去年１２月に即時抗告していました。

大田地裁は今月９日、三菱重工業の即時抗告を棄却しました。

今回、棄却されたのは原告１人についてのもので、別の原告３人についての判断はまだ出ていません。

原告側が求める資産の「現金化」に向けた手続きが一歩進んだ形ですが、実際の現金化にはまだ時間がかかるものとみられます。