韓国のいわゆる元徴用工の関連訴訟で賠償を命じられた三菱重工業の資産について、差し押さえ命令書の一部が２９日、日本側に届いたとみなされ、現金化の手続きが一歩進みました。

韓国の最高裁が２０１８年、三菱重工業に賠償を命じた元挺身隊員らの裁判で、三菱重工業が韓国国内で保有する資産の差し押さえ命令書について、書類を受け取ったとみなす「公示送達」の効力が２９日午前０時に発生しました。

今回、効力が生じたのは大田地裁が１０月に掲示した原告２人についてのもので、別の原告２人についても３０日に効力が発生します。

これを受け、三菱重工業はコメントを発表し、「政府間のやりとりの現状等もふまえ、即時抗告をする予定だ」と明らかにしました。

原告側が求める資産の「現金化」に向けた手続きが一歩進んだ形ですが、即時抗告の審理などさらなる手続きを経るため、実際の現金化にはまだ時間がかかるものとみられます。