韓国のいわゆる元徴用工訴訟で、賠償を命じられた日本企業の資産について、９日、関連書類が企業側に届いたとみなされ、韓国の裁判所は今後、売却命令に向けた手続きに入ることになります。

韓国の大邱地裁・浦項支部は、今年１０月、日本製鉄に意見を聞くための審問書などをホームページに掲載する「公示送達」の手続きをとりました。その期限となる９日、日本製鉄側に書類が伝達されたとみなされ、効力が発生しました。

今後、裁判所は、資産の売却命令に向けた手続きに入ることが可能になり、段階が１つ進んだ形です。

日本製鉄の資産をめぐっては、８月に差し押さえ命令についても効力が発生したものの、日本製鉄側が即時抗告し、今も係争中です。

今後出される売却命令についても、「公示送達」の手続きを経た上で、日本製鉄が即時抗告を行う可能性があり、日本側が受け入れられないとする「現金化」には、まだ時間がかかるとみられます。