菅政権発足後初となる日韓の外務省の局長級会談が２９日、ソウルで行われ、日本側はいわゆる元徴用工訴訟について韓国側の対応をあらためて求めました。

外務省の滝崎アジア大洋州局長は、韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長とおよそ３時間にわたって、いわゆる元徴用工訴訟の問題を中心に協議しました。

日本側は「現金化は極めて深刻な状況を招くので絶対に避けなければならない」との立場を伝えた上で、受け入れ可能な解決策を早期に示すよう強く求めました。

これに対し、韓国側は「日本政府と被告の日本企業が誠意ある姿勢を見せる必要がある」と応じ、議論は平行線だったものとみられます。

また、韓国側は年内に日中韓首脳会議を開きたいとの考えを示しましたが、日本側は菅総理の訪韓について慎重な立場を伝えたものとみられます。

外交当局間で意思疎通を続けていく方針では一致したものの、両国の懸案をめぐる立場の隔たりは大きいままです。