韓国の、いわゆる元徴用工訴訟で、賠償を命じられた日本企業に、資産の差し押さえ決定が４日以降、通達されたとみなされ、資産の現金化に一歩近づくことになります。ただ、実際の現金化までは、さらに数か月かかるとの見方があります。

元徴用工訴訟をめぐっては、賠償命令を受けた日本製鉄への「公示送達」の手続きが６月に開始されました。これは、資産の差し押さえ決定の通達が一定期間を経て届いたとみなすもので、その効力が４日、発生します。

日本製鉄が１週間以内に抗告しなければ、資産の差し押さえ決定が確定するということです。

資産の現金化に一歩近づくことになりますが、手続きの完了までには、資産の鑑定など、さらに数か月かかるとの見方があります。

現金化されれば、日本政府は対抗措置を取る方針ですが、原告側の弁護士は２日夜、声明で「韓国国内の適法かつ正当な執行手続きに、他国が報復することは違法で、非理性的だ」と批判しました。