日本と韓国の間で最大の懸案となっているいわゆる元徴用工訴訟をめぐり、日本企業の資産が差し押さえられている問題で、今年８月以降に、資産を現金化する手続きが前進する可能性が出てきました。

元徴用工訴訟の原告側は、賠償命令を受けた日本製鉄が韓国国内で保有する資産を、すでに差し押さえています。原告側によりますと、日本側が通知書類を返送するなどしたため、資産を現金化する手続きは進んでいませんでした。

こうした中、韓国の裁判所が今月１日、日本製鉄に書類が届いたとみなす「公示送達」の手続きを行ったことが分かりました。今年８月４日以降は書類が届いたとみなされるため、その後、資産を現金化する手続きが前進する可能性があります。

現金化については、断じて受け入れられないとする日本政府に対し、韓国政府は司法には介入せず、原告側の意向を重視する立場を崩しておらず、両国の溝は埋まっていません。