中小企業庁は、中小企業の資金繰りを改善するために、約束手形の現金化の期限を短縮することなどの検討を始めました。

３１日から始まった検討会には、金融庁や公正取引委員会、企業、金融関係者らが出席しました。

中小企業庁によりますと、約束手形を使った取引では、現金化は、６０日以内が望ましいとされていますが、期限である１２０日以内に近い取引も多いのが実態だということです。

また、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、手形の現金化の遅れが中小企業の資金繰りを圧迫するケースが目立ち始めているということです。

このため、３１日の検討会では、約束手形を現金化する期限の短縮化のほか、約束手形に依存した取引の慣行を見直して、現金による取引を推奨することなどが議論されました。

検討会では、年内の取りまとめを目指しています。