厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で休業させられても会社から休業手当を受けられない中小企業の労働者に対して、直接「支援金」を給付する新たな制度を発表しました。

加藤厚生労働大臣は、２６日、新たな雇用対策として、休業させられた中小企業の労働者で休業手当を受けられなかった人に対して、「支援金」を給付すると発表しました。

休業支援金として月３３万円を上限に賃金の８割を労働者に直接、給付するとしています。また、休業手当を払った企業に対して助成する「雇用調整助成金」についても、一日あたりの上限を８３３０円から１万５０００円に引き上げるとしました。

厚労省は、労働者への「支援金」給付の前に、まずは企業に「雇用調整助成金」を活用してもらい、休業手当を支払ってもらいたいとしています。