韓国のいわゆる元徴用工の関連訴訟で、賠償を命じられた三菱重工業の資産について、裁判所が来月１０日以降に売却命令を出せる状態になっていることがわかりました。

韓国の最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元挺身隊員らの裁判で、大田地裁は三菱重工業が韓国国内で保有する資産の売却についての審問書類などを「公示送達」する決定を先月７日付で行いました。この手続きによって、来月１０日以降は三菱重工業側に書類が届いたとみなされ、資産の売却命令を出すことが可能になります。

元徴用工をめぐる訴訟では、日本製鉄が韓国国内で保有する資産についても、１２月９日以降に裁判所が売却命令を出せる状態になり、それぞれ手続きが次の段階に進むことになります。

ただ、さらに必要な手続きもあることなどから、日本政府が受け入れられないとする「現金化」が実際に行われるには、まだしばらく時間がかかるとみられます。