韓国の裁判所が、いわゆる元徴用工訴訟をめぐり、日本製鉄が資産の差し押さえ命令を不服として行った即時抗告を認めない決定を出しました。ただ、今回が最終決定ではなく、資産の現金化までにはさらに時間がかかる見通しです。

元徴用工訴訟をめぐり、賠償を命じられた日本製鉄は、韓国側の手続きによって資産の差し押さえ命令の通達が届いたとみなされたため、今月７日に即時抗告を行いました。

これに対し、韓国の大邱地裁浦項支部が、今月１３日付で、即時抗告を認めない決定を出していたことが分かりました。ただ、今回の決定は最終的なものではなく、上級審での審理が続くことになります。

日本政府が断じて受け入れられないとする資産の現金化が完了するまでには、さらに数か月かかるとの見方があります。

こうした中、文在寅大統領は１５日の演説で、対話での解決を目指す姿勢を示す一方、韓国の司法判断を尊重する原則的な立場を強調していて、日韓関係のさらなる悪化が回避できる見通しは立っていません。