韓国のいわゆる元徴用工訴訟の資産の差し押さえ命令について、７日、日本製鉄は即時抗告を行いました。

韓国の大邱地裁・浦項支部によりますと、日本製鉄は７日付で裁判所に対し即時抗告の書類を提出しました。この即時抗告によって資産の差し押さえ命令は裁判所が妥当性を判断するまで確定しないことになります。

ただ、韓国側の裁判所は一般論として即時抗告しても「差し押さえの執行を停止する効力はない」との見解を示していて、実際に資産が現金化される時期にどれだけ影響するかははっきりわかっていません。

一方、日本製鉄も即時抗告したことを発表し、「徴用工の問題は国家間の正式な合意である日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決された』と理解している」などとコメントしています。

現金化が行われた場合、日韓双方が外交措置などで応酬する可能性があり、日韓関係のさらなる悪化は避けられない見通しです。