韓国のいわゆる元徴用工訴訟で、賠償を命じられた日本製鉄の資産の差し押さえ命令が通達されたとみなされたことを受け、菅官房長官は、「現金化となれば深刻な状況を招くので、避けなければならないと繰り返し強く指摘している」とした上で、「あらゆる選択肢を視野に入れて、引き続き毅然と対応していきたい」と述べました。

日本政府は、現金化された場合、対抗措置を取る方針ですが、政府高官は「すぐにはやってこないだろう」との見方を示しています。