韓国の最高裁がいわゆる元徴用工へ賠償を日本企業に命じた判決から３０日で２年です。韓国では市民団体が早期の賠償を求め抗議しました。

市民団体は、「日本政府と被告の日本企業は判決を履行せず、韓国政府と被害者に責任を転嫁している」などと主張しました。

いわゆる元徴用工訴訟を巡っては２９日、日韓外務省の局長級会談で日本側は受け入れ可能な解決策を早期に示すよう韓国側に求めました。韓国側は、「日本政府と被告の企業が誠意ある姿勢を見せるべき」と応じ、議論は平行線だったものとみられます。

賠償を命じられた日本企業の資産については、来月以降、順次裁判所が売却命令を出せる状態になりますが、「現金化」が実際に行われるには、まだしばらく時間がかかるとみられます。