韓国のいわゆる元徴用工訴訟の資産の差し押さえ命令について、１０日に日本製鉄が即時抗告を行っていたことがわかりました。裁判所は、その日のうちに即時抗告を認めない決定を出しました。

元徴用工訴訟をめぐり、賠償を命じられた日本製鉄は、新たに２件の資産の差し押さえ命令について１０日に即時抗告を行ったと明らかにしました。

これに対し、韓国の大邱地裁浦項支部は、その日のうちに即時抗告を認めない決定を出しました。

しかし、今回の決定は最終的なものではなく、先に出されていた別の差し押さえ命令と同様に、上級審で審理が続く可能性があります。

一方、日本製鉄の資産をめぐっては、裁判所がすでに売却命令を出すことが可能な状態になっています。

ただ、今後出される売却命令についても、日本製鉄が即時抗告を行う可能性があり、日本側が受け入れられないとする「現金化」には、まだ時間がかかるとみられます。