来年度の税制改正で、焦点のひとつとなっている固定資産税について、政府・与党は、来年度はすべての土地について、税の負担が増えないようにする方針を固めました。

自民党は、当初、新型コロナウイルスで、経済が悪化していることをふまえ、商業地だけを対象に、税額をおさえることを検討していました。

しかし、依然として、感染拡大の影響が続いていることから、政府・与党は、来年度に限って、商業地だけでなく住宅地や農地など、すべての土地を対象に、来年度は、税の負担が増えないようにする方針を固めました。

地価が下落したことで、今年度より課税額が減る土地は、そのまま減税となります。政府・与党は、この方針を、１０日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込むことにしています。