自民・公明両党は来年度の税制改正に向け、本格的な議論を始めました。新型コロナウイルスで打撃を受けた企業や家計の支援などが主なテーマです。

自民党・甘利税制調査会長「今年はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とグリーン（化）が総理から発せられた大きな柱であります」

来年度の税制改正に向けて自民・公明両党の税制調査会が総会を開きました。

新型コロナウイルスで打撃を受けた企業や家計を支援するため、商業地の固定資産税の負担をおさえる方向で調整するほか、デジタル技術で業務を変革する企業や温室効果ガスの削減に向けて設備投資などをおこなう企業への税優遇も検討します。

また、住宅ローン減税の特例措置の拡大を検討します。さらに、祖父母などから教育資金を援助してもらう際、贈与税がかからないようにする特例措置の延長も話し合われます。

与党は来月１０日に税制改正大綱をとりまとめる方針です。