自民党税制調査会は、来年度の税制改正に向けた議論を始めました。新型コロナウイルスで、打撃を受けた企業や家計の支援などが主なテーマです。

自民党　甘利税制調査会長「コロナ禍で企業および個人の体力が落ちている。それに対応して、平時であればいい税制が、こういう事態で、それで適切なのかどうか、ということも議論していくことになるんじゃないかと思います」

来年度の税制改正では、新型コロナウイルスで打撃を受けた企業や家計を支援します。感染拡大でデジタル化への対応が、喫緊の課題になっていることから、デジタル技術で業務を変革する企業への支援策を検討しています。

商業地の固定資産税の負担が増えないよう、来年度に限って税額を引き下げるか、据え置く方向で調整します。

また、住宅ローン減税が、通常より３年長く適用される特例措置を受けるには、来年の１２月末までに入居する必要がありましたが、期限を延長することで検討を進めます。

航空会社が負担する、航空機燃料税の大幅な軽減も検討されています。さらに、温暖化ガスの削減に向けて、設備投資などをおこなった企業への税優遇や、燃費のいい車に適用されるエコカー減税の期間延長を検討します。

自民党税制調査会は１９日総会で本格議論をスタートし、来月１０日に与党で、税制改正大綱をとりまとめる方針です。