政府は１０日、マイナンバー制度と行政のデジタル化に関するワーキンググループを開催しました。この中で菅首相はマイナンバーカードを使うことで引っ越しした際の銀行への住所変更届を省く制度を導入する方針などを明らかにしました。

菅首相「できるものから成果を国民にお届けする検討を加速していただきたいと思います」

現在、住所を変更した際には、自治体のほかに銀行などの金融機関にも届け出る必要がありますが、菅首相は金融機関への届け出を不要とするための仕組み作りを行うと明らかにしました。

本人の同意があれば金融機関はマイナンバーカードの電子証明書を活用して氏名や住所などの個人情報を管理している機構から直接、情報を照会することが可能になるということで、政府は２０２２年度中の実現を目指すということです。

また政府は２０２６年中にマイナンバーカードと運転免許証を一体化することを目指していますが、菅首相は開始時期を前倒しできないか検討するよう、指示しました。