マイナンバーカードを２０２２年度末までにほぼ全国民に取得してもらうため武田総務相は全国の市区町村長に対し取り組みに本腰を入れるよう求めました。

マイナンバーカードはデジタル社会の基盤であるとして、菅首相も２０２２年度末までの全国民への交付を目標に掲げています。

しかし今年９月１日時点で交付は１９．４パーセントに留まっていることから、武田総務相が直接、手紙を出して市区町村長らに取り組み強化を求めたものです。

この手紙では、カードを取得していない人に対し、ＱＲコード付きの交付申請書を国から送る予定だとしています。

また、９月ひと月で１４０万枚の交付実績に対し、目標達成のためにはひと月で３３０万枚を交付する必要があるとして、自治体の窓口の数や係員を増やすだけでなく、夜間・土日対応の強化、商業施設への出張窓口開設なども求めました。

手紙には、目標達成のために各自治体で毎月交付すべき枚数を一覧にした表も添付されています。