経済同友会は新型コロナウイルスの影響がある中で、日本経済はどうあるべきか、集中討議を行いました。デジタル化や環境対応の強化が指摘されました。

経済同友会の集中討議では、櫻田代表幹事が、社会課題の解決などをコストではなく需要だと考え、新しい日本のあり方を考えていきたいと呼びかけました。

東芝　車谷社長「再生可能エネルギーというのは非常にビッグトレンドですね。この２０年ぐらい続くビッグトレンドに大きくＢＥＴ（賭け）してですね、国家をもち上げていくっていう戦略を大胆に打っていただきたい」

会議では、気候変動の対策と経済成長の両立を図る政策が、世界的な潮流だとの意見が出されました。また、コロナ禍で明らかになった日本のデジタル化の遅れを挽回するための意見が多く出されました。

ブイキューブ　間下社長「デジタル庁（創設）という議論が出ているが、これは今回、設置する最大のチャンス。ここはしっかりとした権限を持って横断的にやる」

また、中堅企業からは政府の支援から取り残される層をつくらないためにも、経済界の定義を見直すべきとの意見もあがりました。

オイシックス・ラ・大地　高島社長「経済界と言われてるものって、昔言ってたものと、今の経済界は違う。個人でやられてフリーランスの方とかすごい増えてると思いますので、その経済界の声を届けるとか」

経済同友会では、感染症の影響によって生じた「新しい普通」＝ニューノーマルに即した経済政策を提言していく方針です。