厚生労働省は、服用している薬や手術歴などの情報をマイナンバーカードと連動させてデジタル化し、予防や治療に役立てる取り組みを今後２年間で集中的に実行すると発表しました。

医療にかかわる情報共有のあり方を巡っては、たとえば、災害時にかかりつけの医療機関が被災した場合に、服用している薬などの情報が取り出せないことや救急患者の病歴が分からず、受け入れに困難が生じることなどが問題となっていました。

３０日、厚生労働省では、医療情報などのデジタル共有を進めるための会議が行われ、マイナンバーカードと連動した仕組みを２０２２年度中に運用開始することを目指し、集中的に実行していくと発表されました。

服用している薬や手術歴、透析の有無など患者の医療情報を全国の医療機関などで確認できるようになるほか、電子処方箋の利用も可能になります。

また、スマートフォンによって乳幼児健診や企業健診など、自身の過去の健診情報を閲覧することなども可能になるということです。

加藤厚生労働大臣は、新型コロナウイルス感染症に対応する中で、医療提供体制などの情報を「リアルタイムで効率的に関係者や国民が共有することの重要性を大変痛感をした」と述べ、医療情報などをデジタル化し共有する取り組みが、感染症対策にもつながるとの考えを示しました。