マイナンバーカードの活用などを進める会議の初会合で、菅官房長官は、マイナンバーカードを運転免許証としても利用できるよう制度改正に取り組む考えを示しました。

菅官房長官「１０万円の給付金などをめぐり、行政はもとより、社会全体のデジタル化を進めることがいかに重要であるか改めて認識された。マイナンバー制度および国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善策が必要です」

この会議は新型コロナウイルスの感染拡大を契機として政府が立ち上げたもので、関係閣僚や有識者が出席しました。初会合で菅長官は、マイナンバーカードを運転免許証としても利用できるように制度改正を行うことや、自治体ごとに仕様が異なる業務システムの統一などを検討する考えを示しました。

また、複数の有識者から、将来的にマイナンバーカードをスマートフォンと一体化させるべきだとの意見が出され、政府も今後、検討していくということです。

政府は年内に、こうした改革の工程表をまとめることにしています。