今回の豪雨災害について、菅官房長官は「激甚災害に指定する見通しだ」と明らかにしました。

菅官房長官「令和２年梅雨前線豪雨等による被害を、激甚災害に指定する見通しであります。基準を満たしたものから速やかに指定の見通しを公表していきたい」

「激甚災害」に指定されると、被災した自治体が行う復旧事業に対し国の補助金が上積みされ、自治体の負担が軽減されます。防災担当の平内閣府副大臣は、具体的な支援内容や対象地域について、「速やかに示せるよう取り組んでいる」と説明した上で、「今週末くらいに指定の見込みを公表する」と述べました。

政府は、さらに今回の災害を、被災者の運転免許証の期限延長や破産手続きの留保といった特例措置が認められる「特定非常災害」に指定することも検討しています。