今回の豪雨被害を受けて、安倍首相は、政府の対策本部で、岐阜県と長野県を含め、「激甚災害」と「特定非常災害」への指定に向け、検討を急ぐよう指示しました。

安倍首相「新たな被害が発生した長野県および岐阜県も含めて、激甚災害および特定非常災害に早期に指定できるよう、調査検討を加速してください」

「激甚災害」に指定されると、被災した自治体が行う復旧事業に対し、国の補助金が上積みされ自治体の負担が軽減されます。

また、「特定非常災害」に指定されると被災者の運転免許証の期限延長や破産手続きの留保といった、特例措置が認められます。

安倍首相はまた、携帯電話などの通信インフラに被害が発生した熊本県や大分県などには支援チームを派遣していると述べた上で、早期の復旧を目指し、必要な対策を進めるよう指示しました。